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2008年6月 5日 (木)

裁判と制度

光市母子殺害事件の差し戻し控訴審に伴い、日本中で死刑制度存廃の議論がなされた。

被告の弁護団が死刑制度廃止論者で、なんとか被告の死刑判決を回避するために、被害者や遺族を侮辱するまでのことを行ったからだ。

人間が行う裁判は冤罪・誤判の可能性が除去できない以上、また、死刑というのは合法的殺人であることは否めない以上、死刑制度は廃止すべきだろう。

決して被害者遺族の復讐感情や社会の応報感情の満足のためであってはならない。

また、死刑の抑止力は実証的研究により反証されているという。

しかし、再犯の可能性が極めて高い殺人者が無期懲役刑となり、早ければ十年で出所するという今の日本の現状はいかがなものか。

仮釈放された無期懲役囚の平均入所期間は昨年初めて30年を超えたというが、それでも数十年で出所してくることには変わりが無い。仮釈放は地方更正保護委員会が悔悟の情などを検討して可否を決定するという。果たして人間である委員に悔悟の情など他人の胸の内を判断できるのだろうか。

死刑制度を廃止するには、まず仮釈放のない絶対終身刑の新設が必要となる。

また被害者・遺族の支援体制の整備拡充や裁判参加は大変必要なことで、被害者も遺族も切に願っているものだ。しかし、それによって遺族が復讐心の呪縛から解放されるわけではない。復讐心は、国から加害者が受ける配慮と遺族が受ける配慮の不公平感から生まれるものではない。

しかし、これらは個々の裁判の外で行われるべき議論である。

現在、日本に死刑制度が存在する以上、日本の最高刑は死刑である。

ひとりの犯罪被害者遺族がひとりの加害者に対する最高刑を望むことの是非を他人がとやかく議論すべきではない。

遺族には加害者に対する復讐感情以外に「理不尽にひとりの人生を絶った罪はそんな軽いものではない」「二度と自分達と同じ思いをする人が出てきて欲しくない」という思いがある。

遺族に同感する人々には応報感情以外に「遺族を応援したい」「加害者の再犯から大切な人を守りたい」という思いがある。

個々の裁判には、個々の思いがある。

個々の裁判は、それぞれに違う。

個々の裁判の加害者の死刑制度適用の是非を他人がとやかく議論すべきではない。

光市事件の裁判をきっかけに、社会全体がいかに犯罪をなくすか議論するのは遺族も望んでいることで、大いにすべきである。

しかし、制度適用の是非の議論は個々の裁判について行われるべきではない。

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          終身刑導入署名運動

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  STOP犯罪 星になった「あいり」

              「星になったあいり」このHPは木下あいりちゃんが7年の短い人生でどんなに元気に心優しく明るく生きていたか。生きた証を残したい。
そして、いつまでも、あいりの事を忘れないで覚えていてほしい。そう願って開設しました。    

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